交通事故

交通事故は自分がいくら注意していても、追突等の事故は避けられません。ほとんどの人は加害者側の保険会社に手続きを任せ、３か月過ぎた頃治療を打ち切られ、長年ムチウチ症の後遺障で苦しんでいる方が多くおられます。

フロー

交通事故の被害者は、損害賠償を請求する権利を持っていると同時に損害を立証する責任もあり、加害者側の事前認定によると評価資料が不足、実際よりも低い評価になりがちですの。下記フローにより、示談までの手続きは交通事故専門の行政書士、示談・訴訟の手続きは弁護士に相談されることをお勧めします。

　交通事故
　　 ↓
　 治　療
　　

　　 ↓　　　治療費打ち切り（３か月）
　 　　　　　　 　↓
　 治　癒　　　症状固定
　 　↓　　　　 　↓
　 示　談　　　事前認定　　被害者請求
　　 ↓ 　　　　　↓　　 　 　↓　
　 解　決　 　　示　談　　　非該当　　　　異議申立
　　　　　 　　　↓　　　　　↓　　　　　　　↓
　　　　 　　　 解　決　　　示　談　　　 認定結果納得
　　　　　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　 解　決　　　　　示　談　→　訴　訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 解　決　　　解　決

　　　

自賠責保険

　自動車保険には、人身事故の被害者を旧財するため、全ての人が加入を義務付けられている１階部分の自賠責保険と、各人の意思で加入する任意保険の２つがあります。自賠責保険は人身事故のみで物的損害は対象になりません。自賠責保険は被害者保護の立場から社会保障制度的な要素が強く、保険最高額も被害者のケガ120万円・死亡3,000万円・後遺障害4,000万円限度となります。

事前認定

事前認定は交通事故で治療する場合、加害者の任意保険会社が自賠責分も含め立て替えて支払いをし、後遺障害等級の認定手続きも行ってくれ、等級が決まると賠償額を提示、示談が成立すると賠償金が支払われます被害者としては大変便利です。しかし、加害者側保険会社は最小限度の手続きだけですので、被害者保護のため被害者自身による被害者請求もできるようになっています。

自賠責基準

自動車損害賠償保障法により介護を要する後遺障害を2等級4項目、後遺障害を14等級138項目に分類、保険金額が定められています。

後遺障害

後遺症と後遺障害も傷害が治ったあと、機能障害などの症状が残ることですが、後遺障害は自賠責保険で等級が規定されています。ムチウチ症は治療を誤ると６か月過ぎても治りません。薬で一時的に痛みは消えますが、交通事故による体のゆがみを手技療法で直さないと根本的な治療にはなりません。ムチウチ症の治療に系統的に取り組んでいる病院で治療に専念する必要があります

非該当後遺障害

治療後も後遺症が残る人身事故の９割のムチウチ症、ほとんどの場合自賠責保険の後遺障害等級に認定されません。保険会社は間違ったことはしないのですが、慈善事業ではないため、法的に最小限の対応しかしませんし、被害者に有利なことは教えませんので、結果的には保険会社任しているとほぼ非該当後遺障害で打ち切りとなります。

後遺障害の緩和

３度の交通事故、右頸椎３番損傷・右腰椎５番損傷、最後はマウンテングバイクで一回転し転倒、その時は瞬間的に合気道の受け身で少しズボンが擦り切れた程度でした。忘れていた頃、老化現象もあり２週間後歩けなくなり、治癒後も、当分、合気道の受け身が怖くてできませんでした。真向法の基本、脚を左右に開脚して座り前屈、寝る前と朝起きた時に励行、前屈時損傷部分に電子針をクリック、周囲の筋肉を柔らかくしながら深く前屈、真向法と電子鍼の併用でムチウチ症特有の鈍痛も緩和、再び青少年を相手に激しい稽古ができるようになりました。スーパーハリボーイは前屈時、ハリボーイ２は睡眠中首がうっ血した時指圧を兼ね愛用、人間万事塞翁が馬ということでしょうか。

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被害者請求による後遺障害等級認定

ムチウチ症等客観的にとらえにくい症状の後遺障害等級認定の被害者請求手続きは立証は難しく、被害者のために加害者側の任意保険会社が自分が損をするような対応はしてくれません。蛇の道は蛇、交通事故専門の行政書士・弁護士に依頼、医師に相談しながら立証するための資料を提出する必要があります。なお、症状固定から２年以上経過すると被害者請求はできません。

ムチウチ症の後遺障害等級認定

ムチウチ症が下表のような状況であれば、12級・14級の認定は可能です。

|14級9号|局部に神経症状を残すもので、受傷時から症状固定まで頸部の神経症状を、医学的所見で説明できる。|

高次能機能障害

交通事故で最も怖いのが高次脳機能障害、障害の内容が外部に理解されにくいため、事故直後の意識障害について、主治医にカルテ等に記載を残しもらうようお願いし、脳損傷が疑われる場合、受傷後３日以内にMRIを撮ることが望ましく、家族は日常生活状況報告書を作成、具体的な症状の状況を説明する必要があります。高次脳機能障害の診断は、東広島市西条町の広島県高次脳機能センターで行われます。

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損害賠償

損害賠償は傷害・後遺障害・死亡の場合があり、損害賠償額の算定は自賠責保険金算定の自賠責基準、保険会社による損害賠償額算定の任意基準、裁判を前提とした弁護士会基準があります。

弁護士会基準

弁護士会基準は損害賠償額算定基準２０１３年版（赤い本）に定められており、保険会社の任意基準と算定が違うのは傷害による損害の慰謝料、後遺障害による損害部分となります。

傷害による損害の慰謝料

通院の慰謝料は下表のようになり、通院月数は通院治療期間を限度に下記のように算出します。
認定通院月数＝実通院日数対象日数×３÷３０

通院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
万円	19	36	53	67	79	89	97	103	109	113	117	119	120	121	122

後遺障害による損害

後遺症に対する慰謝料と逸失利益が後遺障害による損害額となります。赤い本では3級からの慰謝料は下表のとおりで、逸失利益は下記のように算出します。

等級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級	11級	12級	13級	14級
万円	1990	1670	1400	1180	1000	830	690	550	420	290	180	110

逸失利益＝年収×労働能力喪失率×中間利息控除係数

労働能力喪失率

後遺障害等級に対応し自賠法で定められています。

障害等級	<3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級	11級	12級	13級	14級
労働能力喪失率(%)	100	92	79	67	56	45	35	27	20	14	9	5

中間利息控除係数

労働能力喪失期間86年間に対する中間利息控除係数で、現在、ライプニッツ係数が主流となっています。ムチウチ症の労働能力喪失期間は14級で5年以下、12級で5〜10年となります。

喪失期間	ライプニッツ係数	喪失期間	ライプニッツ係数	喪失期間	ライプニッツ係数
1年	0.9524	11年	8.3064	21年	12.8212
2年	1.8594	12年	8.8633	22年	13.1630
3年	2.7232	13年	9.3936	23年	13.4886
4年	3.5460	14年	9.8986	24年	13.7986
5年	4.3295	15年	10.3797	25年	14.0939
6年	5.0757	16年	10.8378	26年	14.3752
7年	5.7864	17年	11.2741	27年	14.6430
8年	6.4632	18年	11.6896	28年	14.8981
9年	7.1078	19年	12.0853	29年	15.1411
10年	7.7217	20年	12.4622	30年	15.3725

弁護士会基準による損害賠償額

ムチウチ症14級９号で通院日数80日、治療費６０万円、通院費２万円、年収4００万の事例の場合、弁護士会基準での損害賠償額は、下表のようになります。弁護士会基準は裁判のためであり、保険会社の任意基準と大きな開きがあります。被害者請求すれば少なくとも保険会社の支払額よりは多くなりますが、問題は費用対効果、保険会社から損害賠償額の提示があったら、念のため専門の行政書士や弁護士に相談されることをお勧めします。


障害による損害

区分	金額	備考
治療費	600,000	医療機関に既に支払い済み
通院費	20,000
慰謝料	1,030,000	赤い本8ヶ月
小計	1,650,000

後遺障害による損害

区分	金額	備考
逸失利益	865,900	4,000,000×5%×4.3295
慰謝料	1,100,000	赤い本14級
小計	1,965,900

損害賠償額

区分	金額	備考
損害賠償額	3,615,900	障害による損害＋後遺障害による損害
既支払額	600,000	医療機関に既に支払い済み
被害者への支払額	3,015,900

弁護士費用等補償特約

交通事故の被害者は賠償保険に加害者のような示談代行制がないため、自ら弁護士を選任しなければなりません。ただし、自分の車のどれか１台に弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）を付けておけば、法律相談１０万円、書類作成３００万円の限度で支払われますが、無条件に限度額まで支払われるわけではありません。この特約を利用しても翌年の保険料には影響ありません。

行政書士と弁護士費用特約

弁護士費用特約を利用する場合は、事前に加入保険会社の承諾を得る必要があり、東京海上と損保ジャパンは行政書士も弁護士費用特約の補償対象になっており、三井住友海上・あいおいニッセイ同和・日本興亜・イーデザイン損保・ソニー損保も同調しています。なお、アクサ・チューリッヒ・セゾン・三井ダイレクトの弁護士費用特約は、弁護士のみで行政書士は対象としておりません。

交通事故事例

弁護士会基準による損害賠償額
高次能機能障害異議申立